2013年09月30日

第10回『MONEXグローバル投資家サーベイ』実施

2013年9月に実施した第10回「MONEX グローバル投資家サーベイ」(注1)において、日本、米国、中国(香港)の個人投資家による今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI(注2)は、日本、中国(香港)では低下する中、米国ではわずかに増加に転じました。しかし、マイナス圏での推移となり、依然として「下落すると思う」と考えている個人投資家が多いことがわかりました。
また、2013年秋以降の米国経済の展望について、日本、中国(香港)では過半数以上の個人投資家が「急速もしくは徐々に改善に向かう」と予想したのに対し、米国では3カ国の中で最も多い3割程度の個人投資家が「悪化するだろう」と予想しました。米国の個人投資家は自国の経済の展望についてやや悲観的であることがうかがえます。

主な調査結果 ※詳細は別紙レポートをご参照ください。
(1) 世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)で低下
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]
【見通しDI(日本)】    (2013年6月) 27 →(2013年9月) 22 (-5ポイント)
【見通しDI(米国)】    (2013年6月) -11 →(2013年9月) -4 (+7ポイント)
【見通しDI(中国(香港))】(2013年6月) 15 → (2013年9月) 6 (-9ポイント)

各国の個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)では低下し、米国ではわずかに増加に転じました。しかし、マイナス圏での推移にとどまりました。

(2) 日本の個人投資家の中国株見通しDIは大幅に上昇するもマイナス圏にとどまる
[調査対象:日本の個人投資家]
【日本株DI】 (2013年8月) 32 → (2013年9月) 33 (+1ポイント)
【米国株DI】 (2013年8月) 48 → (2013年9月) 30 (-18ポイント)
【中国株DI】 (2013年8月) -68 → (2013年9月) -50(+18ポイント)

日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねました。米連邦準備理事会(以下、FRB)の量的緩和縮小観測の継続やシリア情勢などが影響し、米国株DIは大幅に低下しました。中国株DI は、中国国家統計局が発表した8月の中国製造業PMIが51.0となり7月の50.3から上昇したことが影響したのか、一転増加に転じましたが、2012年3月以降1年半の間継続してマイナス圏に位置しています。
※PMIは50を上回ると景況の改善、50を下回ると景況の悪化を示します。

(3) 米国と中国(香港)の個人投資家には「エネルギー」などの業種が魅力的
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

日本の個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3ヶ月連続で「自動車」が首位、「電力・ガス」最下位となりました。「自動車」と「医薬品」は2013年1月から9ヶ月連続で上位2位を独占しています。今回、順位を上げたのは「不動産」(5位→3位)、「銀行」(8位→7位)、「鉄鋼」(12位→11位)です。
米国、中国(香港)の個人投資家が魅力的だと思う業種は、2カ国とも「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」「素材」などが上位を占めており、2カ国の個人投資家は同様の業種に魅力を感じていることがわかりました。
※順位は前回調査時(2013年8月)との比較。

(4) 日本の個人投資家の関心は、「米国の政治・外交」へ
[調査対象:日本の個人投資家]

シリア情勢への警戒から、日本の個人投資家は「米国の政治・外交」について関心が高まっていることがわかりました(50.3%→58. 1%)。しかし、「米国の金融政策」についてはFRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論については、一時期よりも関心が薄れているようです(63.0%→58.8%)。
※数値は前回調査時(2013年8月)との比較。

(5) 2013年秋以降の米国経済の展望について、米国の個人投資家はやや悲観的
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論や2014年1月に任期満了を迎えるバーナンキFRB議長の後任人事が今後発表されるなど、米国経済に注目が集まるなか、今回、2013年秋以降の米国経済の展望についての設問を追加しました。過半数以上の日本・中国(香港)の個人投資家が、改善に向かうと予想するのに対し、米国の個人投資家は、今後悪化すると予想する回答者が3割程度と最も多い結果となりました。(「悪化するだろう」日本:9.5% 米国:33.7% 中国(香港):14.0%)
米国の個人投資家は自国の経済の展望について、3カ国の中で最も悲観的であるという興味深い結果となりました。

(注1)日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおりです。
【日本】 米国 中国(香港)
調査期間: 2013年9月6日〜9日
回答数: 1,198件

【米国】 中国(香港)
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日
回答数: 92件

【中国(香港)】
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日
回答数: 100件

(注2)DI(diffusion index):「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国(香港)にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国(香港)にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施しています。日本、米国および中国(香港)の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

■調査結果の要約

(1) 世界の株式市場に対する見通しDI(※1)は、日本、中国(香港)で低下
(グラフ1)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
【見通しDI(日本)】   (2013年6月) 27 →(2013年9月) 22(-5ポイント)
【見通しDI(米国)】   (2013年6月) -11 →(2013年9月) -4(+7ポイント)
【見通しDI(中国(香港)】(2013年6月) 15 → (2013年9月) 6(-9ポイント)
各国の個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)では低下し、米国ではわずかに増加に転じた。しかし、マイナス圏での推移となり、依然として「下落すると思う」と考えている個人投資家が多いことがわかった。
(※1)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(2) 日本の個人投資家の中国株見通しDIが大幅に上昇するもマイナス圏にとどまる
(グラフ3)(対象:日本の個人投資家)
【日本株DI】 (2013年8月) 32 → (2013年9月) 33 (+1ポイント)
【米国株DI】 (2013年8月) 48 → (2013年9月) 30 (-18ポイント)
【中国株DI】 (2013年8月) -68 → (2013年9月) -50(+18ポイント)

日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねた。米連邦準備理事会(以下、FRB)の量的緩和縮小観測の継続やシリア情勢などが影響し、米国株DIは大幅に低下となった。中国株DI は、中国国家統計局が発表した8月中の国製造業PMI(※2)が51.0となり7月の50.3から上昇したことが影響したのか、一転増加に転じているが、2012年3月以降1年半の間継続してマイナス圏に位置している。
(※2)PMIは50を上回ると景況の改善、50を下回ると景況の悪化を示す。

(3) 米国と中国(香港)の個人投資家には「エネルギー」などの業種が魅力的
(グラフ5)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
日本の個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3ヶ月連続で「自動車」が首位、「電力・ガス」最下位となった。「自動車」と「医薬品」は2013年1月から9ヶ月連続で上位2位を独占している。今回、順位を上げたのは「不動産」(5位→3位)、「銀行」(8位→7位)、「鉄鋼」(12位→11位)。

米国、中国(香港)の個人投資家が魅力的だと思う業種は、両国とも「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」「素材」などが上位を占め、2カ国の個人投資家は同様の業種に魅力を感じていることがわかった。
※順位は前回調査時(2013年8月)との比較。

(4) 日本の個人投資家の関心は、「米国の政治・外交」へ
(グラフ11-1、グラフ11-2)(対象:日本の個人投資家)
シリア情勢への警戒から、日本の個人投資家は「米国の政治・外交」についての関心が高まっていることがわかった(50.3%→58.1%)。しかし、「米国の金融政策」については FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論については、一時期よりも関心が薄れているようだ(63.0%→58.8%)。
※数値は前回調査時(2013年8月)との比較。

(5) 2013年秋以降の米国経済の展望について、米国の個人投資家はやや悲観的
(グラフ12)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論や2014年1月に任期満了を迎えるバーナンキFRB議長の後任人事が今後発表されるなど、米国経済に注目が集まるなか、2013年秋以降の米国経済の展望についての設問を追加した。
過半数以上の日本・中国(香港)の個人投資家が、改善に向かうと予想するのに対し、米国の個人投資家は、今後悪化すると予想する回答者が3割程度と最も多い結果となった。(「悪化するだろう」日本:9.5% 米国:33.7% 中国(香港):14.0%)
米国の個人投資家は自国の経済の展望について、3カ国の中で最も悲観的であるという興味深い結果となった。


■総 括 (マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

 四半期毎に行う「MONEXグローバル投資家サーベイ」、第10回目の結果をお届けします。

 「国民性」なる曖昧な言葉はできるだけ使わないようにしている。それは、ある「イメージ」でしかない。手垢にまみれた常套句でしかない。使い古された通説でしかない。どこにも確立された「国民性」というものはないのである。

 それでも、この結果を見ると、「ああ、やはり日本人というのは、ものごとをはっきりと表明することが苦手なのだ。極端を嫌い、中庸を好むのも国民性か」などと思ってしまう。

 「2013年秋以降の米国経済はどうなると思うか?(グラフ12)」という質問の答えは4つ用意されていた。
 「急速に改善に向かうだろう」「徐々に改善に向かうだろう」「あまり変わらない」「悪化するだろう」と楽観的な見方から悲観的な見方まで4段階である。
 日本の個人投資家の答えは「徐々に改善に向かうだろう」49%、「あまり変わらない」40%で両端がほとんどない。

 米国の個人投資家の約1/3が「悪化するだろう」と回答している。この比率は3カ国のなかでもっとも高い。米国の個人投資家が自国の経済の展望については、3カ国の中で最も悲観的である。香港の個人投資家は27%が「急速に改善に向かうだろう」と答えている。これは日本、米国に見られない比率である。米国は悲観論において突出した回答が、香港は楽観論において突出した回答が見られたのに対して、日本人の回答は両端を避け、中庸に収まっている。国民性なのだろうか。

 それにしても、毎回嘆いているがホームマーケット・バイアス(自国偏重)がなくならない。「どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか(グラフ4-1〜4-4)」という質問に自国を選ぶ傾向が続いている。日本の投資家はかなり地域の順位が変動するほうだが、米国の投資家はずっと「米国」を選んでいる。自国の経済の展望については、3カ国の中で最も悲観的であるにもかかわらず、である。

 日本はアベノミクスに加えて2020年オリンピックの東京開催も決まった。もっと注目度や期待度がアップしてもよさそうなものだと思う。

 今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。

(マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

■調査の概要と回答者の属性

(日本)
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数: 1,198件
調査期間: 2013年9月6日〜9月9日

【性別】
男性:82.6%、女性:17.4%

【年齢】
未成年:0%、20代:3.3%、30代:19.8%、40代:30.1%、50代:22.6%、60代:17.2%、70歳超:7.0%

【金融資産】
500万未満:28.3%、500万〜1000万:22.1%、1000万〜2000万:18.2%、2000万〜5000万:20.6%、5000万〜1億:7.9%、1億以上:2.8%

【売買頻度】
デイトレ:7.9%、週に数回:19.9%、月に数回:27.0%、数ヶ月に1回:27.2%、それより少ない:19.3%

【株式投資のご経験】
1年未満:7.9%、、1年〜5年:19.9%、5年〜10年:27.0%、10年以上:45.2%

(米国)
調査方式: インターネット調査
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 92件
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日

(香港)
調査方式: インターネット調査
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limitedでお取引をする個人投資家
回答数: 100件
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日

本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の 授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。

【マネックス証券株式会社について】
 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
タグ:投資
投稿者:経済ニュース 投稿時間:17:26 | Comment(0) | 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【アジア株投資の魅力】岡三証券アジア情報館藤木宏和所長

 アジアが大きな転換期を迎えている。中国は経済成長モデルを「量から質」へ転換した。ベトナム、インドネシアなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は急速に国内のインフラを整備し、積極的に海外資本を受け入れる動きを見せている。変化するアジアで、新たな投資のチャンスを求める動きが活発化している。中国株をはじめASEAN地域の株式市場の経済・投資情報の配信を行う、岡三証券アジア情報館の藤木宏和所長にアジア株投資について聞いた。(写真はサーチナ撮影)

――アジア株投資の魅力について教えてください

藤木氏:金融市場は世の中や世界で起きている変化を先取りしようとして、ダイナミックに動きますよね。アジアは変化に溢れており、投資家にとって魅力的な地域であると思います。

 世界第2位の経済大国となった中国を例に挙げると、固定資産投資や輸出主導の経済成長から、2011年からの第12次5カ年計画でも示されているように内需主導型経済への転換を図ろうとしています。これまでの成長重視の政策によって、所得格差、社会不安、環境汚染、官僚の汚職問題などがここ数年で一気に噴出しました。物質的な発展だけを追い求める動きから、発展で生じた歪みを是正する動きが今後も出てくると思います。そうした動きが投資のチャンスとなるでしょう。

 ASEANも成長地域として、今後の変化が期待できます。ASEANの10カ国の人口を合計すると、6億人近くで、GDP合計は1兆ドルに達し、大きな経済圏です。中国における人件費上昇などの投資環境の変化、消費市場の魅力などから近年、投資市場としての注目が続いています。産業や宗教、文化などはひとくくりにして語ることは難しいですが、経済統合の動きが加速していることは見逃せません。ASEANには、資源輸出国や農業国、製造業の拠点となる国があり、経済のあり方が多様であるからこそ、経済統合の動きがより大きな発展に繋がる可能性が高いのです。

 特にASEAN4とよばれるマレーシア、フィリピン、タイ、インドネシアが成長の牽引役として注目されています。GDPの構成比をみても民間消費の割合が高い。インドネシア、フィリピンにいたっては人口が多く、年齢構成も若い世代の比率が高く、内需拡大のポテンシャルが大きい。中長期的には中間所得層の増加を背景とした個人消費の拡大やインフラ投資の伸びを受け、内需主導の経済成長の継続が期待できます。

――米国の量的緩和の縮小が市場では懸念されていますが

藤木氏:米国の量的緩和の縮小観測が強まったことで、インドやインドネシアなどの新興国から米国への資金シフトが誘発され、新興国から米国に資金が回帰するという構図が鮮明になりました。一方、外貨準備高の積み上げや利上げ、通貨防衛策等によって、90年代後半にみられたような通貨危機が発生する可能性はだいぶ小さくなっていると考えられます。ただ、市場は先行き不透明な状況を嫌いますから、しばらくは経常赤字国でみられた不安定な動きは続く可能性もあります。

 米国は量的緩和の縮小を実行していくとみられますが、それでも米国の景気回復の足取りがしっかりし、世界経済の安定、欧州や中国経済も底割れの動きが出てこないとの確認が取れれば、リスクテイクの動きが活発化する可能性があります。今後は、こうしたタイミングを踏まえて、投資を考えるフェーズに移行していくことでしょう。

 中国に関してですが、足元での経済指標の改善が目立っています。8月の鉱工業生産の拡大、固定資産投資の加速、製造業PMIの改善などから、中国経済は当面、在庫積み増しと政策効果、先進国経済の好転などを背景に回復基調を維持すると思います。鉄道投資の規模拡大など小規模ながら政策を出していることが、中国政府の経済運営に対する評価に繋がっているとみられます。米国経済の堅調、欧州経済の改善等を背景にH株指数は堅調な動きとなり、1万台を固める展開になると思います。

 三中全会に注目しております。新指導部は、三中全会で向こう10年間の改革プランを打ち出すもようです。金利自由化や土地改革、都市化政策などに注目が集まっています。政策の発表および改革の前進がみられれば、レンジを上抜く展開も想定できます。

――注目の投資国、投資テーマについて教えてください

藤木氏:ASEANでは、マレーシア株の底堅さに注目しています。米国の量的緩和縮小観測が重石として意識されるものの、経常黒字国であること、5月の選挙後の安定した政権への支持を背景に経済成長や財政健全化への期待が買い安心感を生んでいるようです。また、米国の量的緩和縮小懸念で不安定な動きとなっているインドネシア株も来年にかけては投資の機会が訪れるかもしれません。

 中国株では、内需拡大、最低賃金の引き上げ、都市化、資本の移動の自由化、QFII、QDII制度に関する規制緩和、産業の高度化などに投資のチャンスがあると考えています。具体例を挙げると、情報関連消費を促進させる一環として「ブロードバンド中国」という戦略が注目されています。当局は15年までに、マンションへの光ファイバー導入や農村でのブロードバンドの普及を推進する方針です。インターネット関連や通信設備関連などの関連分野に注目しています。

岡三証券アジア情報館(所在地・東京都港区) 中国をはじめASEAN地域の株式市場の経済・投資情報の発信基地として05年9月にオープンした。アナリスト資料の紹介や、大型スクリーンによる10カ国12市場のリアルタイム株価やニュースを一般公開する。当該地域の投資セミナーを多数開催するほか、中国茶やアジアンコーヒー、インド・アーユルヴェーダなどの文化講座も開催する。(編集担当:横山和久)
タグ:アジア 投資
投稿者:経済ニュース 投稿時間:15:47 | Comment(0) | 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【トルコリラ建MMF】取扱い開始のお知らせ

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」という。)は、2013年9月30日より、トルコリラ建MMFの取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。これにより、当社の外貨建MMFの商品ラインナップは主要ネット証券最多※1の7通貨9銘柄となります。

 外貨建MMF(Money Market Fund)とは、格付の高い債券やコマーシャル・ペーパーなどで運用される、比較的安定性の高い公社債投資信託です。外貨預金に比べて利回りが高いことや、いつでも換金できることなどの特徴から、グローバルな投資ニーズがますます高まるなか、個人投資家の注目を集めています。

 当社のお客様は外貨建債券の利金、償還金、売却代金を受け取る際に、一部の通貨を除き当該債券の現地通貨で受け取ることができます。このたびのトルコリラ建MMFの提供開始により、現金でお持ちのトルコリラの運用が可能となります。円安時などを狙って任意のタイミングで日本円への為替取引をするまでの間や、新たにトルコリラ建債券を購入するまでの間なども分配金を得ることができ、より効率的な資金運用が可能となります。

 当社は現在、外貨建MMFについては、米ドル建、ユーロ建、カナダドル建、豪ドル建、ニュージーランドドル建、南アフリカランド建の合計6通貨8銘柄を取り揃えておりますが、新たにトルコリラ建が加わることにより、お客様の利便性が大きく向上することとなります。また、当社は外貨建債券において主要ネット証券最多※1の12通貨を取扱うなど外貨建債券の拡充に努めております。トルコリラ建債券についても2008年から取扱いを開始しており、経済・社会情勢に合わせて個人投資家の皆様のグローバルな投資ニーズにお応えする商品の取扱いの拡充に努めてまいりました。

当社は今後も、お客様の国際分散投資ニーズにきめ細かく対応するべく、より一層のサービス拡充に努めてまいります。

※主要ネット証券は、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社。2013年9月20日現在。

<商品概要>
銘柄名:マルチ・ストラテジーズ・ファンド −トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
対象通貨: トルコリラ
管理会社:インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
投資方針:トルコリラ建の短期金融商品等を主要投資対象とし、高い流動性及び安定的な収益の確保を目指します。ポ−  トフォリオの運用にあたっては、Ak Portföy Yönetimi A.Ş.に運用指図に関する権限を委託します。
買付単位: 10トルコリラ以上1トルコリラセント単位
売却単位: 1トルコリラセント単位
取引日: トルコ、アイルランド、マルタ、英国、米国および日本において銀行が営業を行っている日
約定日/受渡日 約定日:取引日 受渡日:約定日の翌取引日
売買手数料: なし
※ただし、売買にかかる為替取引には所定の為替手数料がかかります。
課税関係: 月末分配金再投資の際に、20%の源泉分離課税。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別
得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
分配金: 各取引日に実績に応じて分配が宣言され、月中の分配金は毎月末まとめて自動的に再投資されます。
詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。(https://www.sbisec.co.jp)


<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

「投資信託の手数料等について」
投資信託の取引に際しては、以下の手数料等がかかります。
・申込手数料(基準価額に対して、最大3.675%)(税込)
・信託報酬(純資産総額に対して、最大年率3.0041%)(税込)
・信託財産留保額(買付時の基準価額に対して最大6.0%、換金時の基準価額に対して最大1%)(非課税)
・外貨建MMFを購入する場合、購入対価のみお支払いいただくことになりますが、購入に伴う為替取引には所定の為替手 数料がかかります。
その他詳細は各商品の目論見書をご確認ください。投資信託(ファンド)の手数料はファンドにより異なります。

「投資信託のリスク情報について」
・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
・ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「債券の手数料等について」
・債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
・外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する場合には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。

「債券のリスク情報について」
・債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
・外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
タグ:トルコ
投稿者:経済ニュース 投稿時間:15:45 | Comment(0) | 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ総選挙次第で、欧州危機再燃か

失業率が12%を超えているのに、ユーロ圏諸国の株式市場は上昇しています。すでに欧州債務危機は過ぎ去ったのでしょうか?9月に控えるドイツの総選挙に注目が集まっています。

ユーロ圏の失業率は、2011年4月以来増加の一途をたどり、現在では12%(6月分)を超えています。しかし、ドイツのDAX指数をはじめユーロ圏諸国の株は、ほぼ右肩上がりの展開です。景気が悪いのに、なぜ株高になるのでしょうか?

それは、ユーロ圏の中央銀行であるECB(欧州中央銀行)が、「景気がよくなるまで長期で金融緩和を行なう」というメッセージを資本市場に発したからです。資本市場では、「ECBは何が何でもユーロ圏経済を回復させるつもりだ」と、その覚悟を感じたのでしょう。それをきっかけに、ユーロ圏の株式は一気に買われました。景気が悪くても、金融緩和を行なうことで起こる株高を「不景気の株高」(=金融相場)といいます。

金融緩和の目的は金利を低下させて銀行貸し出しを増やすことです。なので、金融緩和でまず恩恵を受けやすい銀行株が上昇します。実際、今回の金融相場でもドイツ銀行をはじめとする主要銀行株が株価を牽引していきました。

今のユーロ圏経済は、光が見えてきたところです。ユーロ圏のGDP(国内総生産)の約2割を占めるドイツ経済が回復し始めているからです。今年1〜3月期のドイツの個人消費は、0・8%増(前期比)と拡大傾向にあります。そこに積極的な金融緩和が加わり、ユーロ圏経済は回復の素地が整いつつあるのです。ただ、忘れてはいけないのが、ギリシャ、イタリア、スペインなどの財政懸念問題は解決していないということです。

資本市場には、「お金持ち国であるドイツが、これらの国々をユーロ共同債(国債を発行できないような債務国の危機を、経済的に余裕のある国が助ける仕組み)を通じて救済するだろう」という思惑が流れているため、特に問題視されていないだけです。

言い換えれば、「ドイツの税金で財政危機国を助ける」ということ。当然、ドイツではユーロ共同債に反対の声が上がっています。9月にドイツの総選挙が行なわれますが、ここではユーロ共同債に明確な反対を掲げているメルケル首相率いる与党が圧勝するだろうといわれています。与党が圧勝すれば、やっと落ち着いてきたユーロ圏諸国の株価だけでなく、世界中の株価に影響が出るかもしれません。

特に材料不足となる9月までは、ユーロ圏の動向は無視できないのです。

崔真淑崔 真淑(MASUMI SAI)
Good News and Companies代表

神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。
タグ:ドイツ
投稿者:経済ニュース 投稿時間:15:37 | Comment(0) | 為替 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【横浜地方裁判所】日興証券元役員に有罪判決 損失穴埋めにインサイダー取引

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 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が関わった株式公開買い付け(TOB)をめぐりインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われた同証券元執行役員、吉岡宏芳被告(52)の判決公判が30日、横浜地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「インサイダーを教唆して実行させた」として、吉岡被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金150万円(求刑懲役3年、罰金300万円)を言い渡した。

 横浜地検は、吉岡被告が同法違反で有罪が確定した会社役員からの融資の引き出しや、損失を負わせた株取引の穴埋めなどの目的で、未公開情報を漏らしたと指摘。一方、吉岡被告は「(会社役員との)共謀も、公開買い付けに関する事実を伝えたこともない」と無罪を主張していた。

 この裁判をめぐっては、地検は当初、吉岡被告と会社役員が共謀して取引したとして起訴したが、横浜地裁は会社役員の判決で、金商法に情報漏洩(ろうえい)自体の罰則がないことなどから吉岡被告の共謀を否定。このため、地検はこれまでの起訴内容に、会社役員を教唆して株取引をさせたとする内容を訴因追加していた。

SMBC日興証券


SMBC日興証券株式会社は、日本の5大証券会社の一つである総合証券会社です。三井住友銀行の完全子会社です。
2011年4月に商号を日興コーディアル証券株式会社から変更しました。

■サイトURL:http://www.smbcnikko.co.jp/
タグ:事件
投稿者:経済ニュース 投稿時間:12:32 | Comment(0) | 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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